障がい者雇用率の現状と2025年の実績

障がい者雇用率の現状と2025年の実績

2025年時点の障がい者雇用率の現状について

近年、「障がい者雇用」という言葉を耳にする機会が増えてきました。企業が障がいのある方を雇用することは、社会的な役割であると同時に、多様な人材が活躍できる職場づくりにつながる大切な取り組みです。

日本では、一定規模以上の企業に対して、従業員のうち一定割合以上を障がいのある方として雇用することが法律で定められています。これを「障がい者雇用率制度」と呼びます。2025年時点で、民間企業に求められている雇用率は 2.5％ です。社員40人に1人以上が障がいのある方、というイメージを持っていただくと分かりやすいかもしれません。

最近の集計では、民間企業で働く障がいのある方は 約67万人 にのぼり、年々増え続けています。企業全体の実際の雇用率も 2.4％を超える水準 となり、過去最高を更新しました。数字だけを見ると、障がい者雇用は着実に前進しているように感じられます。

しかし、その一方で、法律で定められた雇用率を達成できている企業は、全体の 半数に満たない のが現状です。特に中小企業では、「どんな仕事をお願いすればいいのか分からない」「受け入れ体制を整える余裕がない」といった悩みを抱えているケースも少なくありません。

また、雇用できたとしても、長く働き続けてもらうことが難しいという課題もあります。仕事内容や職場環境が合わず、早期に退職してしまうこともあり、単に人数を増やすだけでなく、「安心して働き続けられる環境づくり」が重要になっています。

2025年は、障がい者雇用率が引き上げられたあとの大切な節目の年です。今後はさらに雇用率が上がる予定もあり、企業には計画的な取り組みが求められています。障がい者雇用は「義務」だけでなく、人材の多様性を活かし、職場に新しい価値をもたらすチャンスでもあります。

一人ひとりの特性や強みを理解し、無理のない形で役割をつくっていくこと。その積み重ねが、働く本人にとっても、企業にとっても、よりよい未来につながっていくのではないでしょうか。